なぜ、権利主張する社員は仕事ができない人が多いのか?

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当事務所には毎日のように労働トラブルの相談があります。

 

いろんな相談を受けますが、いつも不思議に思うことがあります。

なぜか、相談に来る社長は例外なく同じことを言うのです。

 

 

「この請求をしてきた社員は、全く仕事ができない問題社員なんです」

「遅刻は多いし、何度も同じミスをするし」

「そのせいで、他の社員にも迷惑をかけてるし」

「優秀な社員から請求されるならともかく、とても納得できない」

 

 

そのような相談の中には、もちろん会社側が悪いという場合もあるのですが、どんな内容の相談であっても、社長が言うには「請求してきた社員は問題社員」だと言います。

 

社長が言っているだけだと信憑性に欠けるので、同じ会社の一般社員に実際に聞き取りをしてみると、確かに皆さん同じことを言います。

 

こうなると信憑性が増してきます。

 

今までいろんな相談を受けましたが、私のところに相談に来たケースでは、何かしら会社に請求してきている社員・元社員は、「仕事ができない社員、または問題社員」であることがほとんどです。

 

やはり、全体的にそういう傾向があるのではないでしょうか。

 

ちなみに、今までの相談で仕事ができない社員というのは、大体次のような感じです。

 

  • 何度仕事を教えても同じミスをする
  • 仕事が遅い
  • 仕事が終わるのに時間がかかる
  • 残業しないと仕事が終わらない
  • その結果、勝手にサービス残業をする
  • 他の社員ともトラブルを起こす
  • 他の社員にも迷惑をかけて働きにくい状態にする
  • 周りの社員とうまくやれず、退職する
  • 退職後、何かしらを請求してくる

 

このような社員でしたら、在籍中に利益を生むどころか、赤字社員であることがほとんどです。

 

なぜ、権利主張するのは問題社員ばかりなのか

 

ここで疑問が発生します

 

 

なぜ、こういった権利主張をしてくるのは、問題社員ばかりなのでしょうか?

 

 

仕事ができる社員は変な主張をしてこないのに、仕事ができない社員ほど変な権利主張してくるのはなぜでしょうか?

 

 

いろんな相談を受けてきましたが、私自身は次のように結論付けました。

 

 

「何でも人のせいにする社員が権利主張してきている」

 

 

なぜこのように言えるかというと、問題社員の特徴を考えもらえると想像できると思います。

 

 

問題社員の仕事内容や勤務態度を注意したとき、どんな言い訳しますか?

 

  1. だって○○さんがこう言ってたんです
  2. だって教えてもらってないじゃないですか
  3. ○○さんだって同じことをしているじゃないですか
  4. だって、これは○○がこうだから自分は~
  5. そもそもこれって悪いことなんですか

 

他にもいろんな言い訳がありますが、全てに共通しているのが

 

自分は悪くない、他の人が悪いのだという考え方です。

 

 

このような考え方の人は、とにかく成長しません。

 

仕事が進まないのは自分の能力のせいではなく人のせいだと考えています。

 

何かが起きても人のせい

 

 

そのため、改善行動をしません

 

成長せず、問題社員になり、他の社員と上手くいかなくなる

 

何か不満があれば、会社のせいにする

 

 

その結論として

「何でも人のせいにする社員が権利主張してきている」

となるわけです。

 

 

権利主張してくる問題社員への対策とは

それでは、会社はどのような対策をすればよいのでしょうか?

 

問題社員は、何でも人のせいにするわけですから、その対応は大変です。

 

時間もかかりますし、根気も必要です。

 

 

しかし、ここで「あの問題社員のせいで!」と考えてはいけません。

 

そのような考え方は、問題社員と同じです。

 

 

私は、次の3つの問題があると考えています。

 

  1. そもそも、問題社員を採用した会社に問題がある
  2. そのそも、サービス残業や法律違反がある会社に問題がある
  3. 変な権利主張してくる社員に対抗できる就業規則が無い

 

1.そもそも、問題社員を採用した会社に問題がある

そもそも、そんな社員を採用していなければ、発生しなかった問題がたくさんあるはずです。


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採用選考を見直すことで、「何でも人のせいにする」人材は採用しなければいいのです。

 

今まで、何となく採用を決定していたのであれば、この機会に採用方法を確立することをおすすめしますし、採用基準が既にあるのでしたら、見直すことをおすすめします。

 

これだけでも、状況は劇的に改善します。

 

今すぐ、改善に着手しましょう。

 

 

「そんなこと言っても雇ってみないと分からないじゃないか!」

 

これもよく聞く意見です。

 

しかし、本当に雇ってみないと分からないのでしょうか?

 

 

もちろん、雇ってからの方が長い時間いっしょにいるのでその人の事が良く分かることは確かです。

 

しかし、雇ってからでないと分からないかと言われると、そんなことはありません。

 

もし、雇ってからしか分からないのなら、今やっている面接や採用試験なんて無意味ではないでしょうか?

 

面接や採用試験をするということは、何かを見抜くためにしているはずです。

 

 

それでも、分からなかったということは、単に見抜くことができなかっただけです。

自分が見抜けなかっただけなのに、他のせいにしてはいけません。

 

その時の正しい思考は、「どのような面接、採用試験をすれば見抜けるだろう」です。

 

もし、社内だけでこの問題を解決できない場合は、採用の専門家に依頼して改善することをおすすめします。

 

2.そもそも、サービス残業や法律違反がある会社に問題がある

これは当たり前なのですが、サービス残業がある会社や法令違反がある会社にも問題があります。

 

 

そのため、一番最初に書いたような相談が当事務所に来た場合、事実確認をして、実際にサービス残業があった場合は、それを支払ってもらうように伝えています。

 

 

その上で、今後どうしたら良いかという対応をするべきです。

 

 

業務上、どうしても完全に法律通りにはいけないという意見もあると思いますが、それは完全に努力した結果でしょうか?

 

業務改善や意識改革で残業は減りますし、法律を正しく活用することで、サービス残業は大きく削減できますし、就業規則を見直すことで改善できることもたくさんあります。

 

しっかりと改善した後で、出た利益を社員に還元する仕組みを作るべきです。

 

もし、これらの改善を行っていないのでしたら、今すぐに取り掛かることをおすすめします。

 

何かが起こってからは遅いのです。

 

労務管理は先手必勝です。

 

既に雇ってしまった問題社員へ対抗するには

そうは言っても、既に雇ってしまった問題社員へは厳しく対応したい!

 

こう考えるのが自然です。

個人的にも、何でも人のせいにする問題社員は好きではありません。

何とか対抗したいところです。

 

しかし、大きな問題があります。

 

それは、問題社員でも、基本的に法律で守られているということです。

 

 

そのため、就業規則を作りこむなどのしっかりとした対策をとっていない場合、なすすべなく会社が負けることがほとんどなのです。

 

 

pic_g038実際に、当事務所に相談に来た会社の場合でも、たとえ相手が問題社員であっても雇用契約書、就業規則が整備されていないために、法的に有効な反論が一切できなかったケースも少なくありません。

 

 

その多くは雇用契約書と就業規則を完璧に作りこんでいれば、問題社員の主張に対して反論できる、そして問題社員の主張に反論できたケースばかりでした。

 

服務規律にこれが書いてあればよかった・・・・。

入社時に、この誓約書を取っていればよかった・・・・。

残業の取り扱いについて対策をしていればよかった・・・・。

 

 

他にも多くのパターンがありますが、とにかく対策をしていなかったばかりに、何かしらの請求に対して有効な反論ができないケースばかりです。

 

そのため、雇用契約書就業規則を完璧に作りこむことは、もはや必須です。

 

問題社員に対抗できなければ、一番迷惑を受けるのは一緒に働いている周りの社員です。

 

普通に頑張っている社員が不利益を受けることは、会社にとっても良い状況ではありません。

 

今すぐに改善に着手しましょう。

 

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