専門外の事にも対応！
縦割りではない、トータルサポートで
お客様に負担をかけずに問題を解決します。
- 専門外の事でも常に情報収集をしているため対応可能
- 税理士・司法書士・弁護士などの他士業との連携も完璧
- 当事務所で対応できないときでも、その業務の専門家を紹介
多くの事務所では、自身の担当業務以外の事には関心を持たず、おかしな点があっても気に止めません。（気に止めないというより専門外なので気づかない）
この状況は「自分が担当する業務が上手く行っていれば、他は知らない」という縦割り行政に少し似ています。
でも、当事務所は違います！
税理士事務所との連携も完璧！
当事務所では、顧問先から給与計算業務を受託することもあります。
ある時、顧問先の社長から
「今月支給分から、役員報酬を○円上げておいてください」
と言われたことがあります。
ここで、言われたことだけやれば良いと考えている事務所だと、その通りに役員報酬を上げるのですが、当事務所は違います。
本来、役員報酬と言うのは基本的に1年に1回、それも決算の後にしか変更することができません。
税務署が、会社に利益調整をさせないために、そのような制限を設けているのです。
税務の事は担当外ですが、当事務所ではそれを当然の知識として備えています。
そのため、役員報酬を上げると聞いた瞬間にこう考えます。
「役員報酬を上げる？」
「決算後の株主総会は、まだ開いてないはずなのに？」
「おそらくこれは、社長と税理士事務所との間で話がうまく伝わってないな」
こんな時、当事務所から顧問の税理士事務所に直接電話して確認します。
「こういう話になってるみたいですけど、大丈夫ですか？」と伝えると、税理さんは
「そんな話になってるんですか！」
となる事がほとんどです。
この瞬間に、税務上の不備が発生することを防ぐことができたことになります。
これだけの事だが、他事務所ではできない
たったこれだけの事ですが、他の多くの事務所ではこんなことができません。
その理由として、次に様な点が考えられます。
- 担当外の業務に関する知識が少ないので、そもそも問題に気が付かない
- 自分の事務所の事が上手くいけば、他は気にしない
- わざわざ、担当外の事務所に電話して解決しようと考えない
「本当にこんなのでいいんでしょうか？」
当事務所としては、他の事務所とも連携してお客さんにメリットが出るように、そして負担が最小限になるように行動するのが一番だと考えています。
そのため、他の事務所との連携を大切にしますし、問題に気が付くために専門分野以外についても知識を充実させるよう努力しているのです。
当事務所に興味を持たれた場合は、お問い合わせください
上記のように、当事務所は少し特殊です。
ご興味がありましたら、一度ご相談ください。
