基本給に残業代が含まれているから残業代は必要ないはずだ | 残業請求に対する無駄な反論

サービス残業について

辞めた社員社員に残業代を請求されたときに会社がよくやる反論

 

「基本給に残業代が含まれているはずだ」

「完全月給制ということで社員と合意していた」

 

はっきり言うと、この反論は全く意味がありません。

 

まず、 「完全月給制ということで社員と合意していた」という主張について

今の日本の法律では、「どんなに働いても同じ賃金」という完全月給制は、認められていません(一部の例外を除く)。

 

どうしても、社員から請求されれば、残業をした部分については割増賃金を払わなければなりません。

 

次に、 「基本給に残業代が含まれているはずだ」という主張について

これもなかなか難しい主張です。

 

この主張をしている、多くのケースでは、「では基本給のうち、何円が割増分なのか」、「それは、時間外として何時間分なのか」、「それは残業分なのか、深夜分なのか、休日分なのか」などが明確ではありません。

 

それに、口約束であり、客観的な証拠がないことが多く、それでは会社の負けは確実です。

 

pic_g328


スポンサーリンク

この主張を通すには、少なくとも基本給のうち、通常の労働時間の賃金にあたる部分と、時間外、休日および深夜の割増賃金に当たる部分とが判別できること必要とされています。(「小里機材事件」最高裁昭和63年7月14日判決)

 

 

 

そのため、会社としては、このような無駄な反論をするのではなく、

  1. 基本給のうちの通常の労働分を明確にする
  2. 基本給のうちの割増分を明確にする
  3. 割増分が何時間分なのかを明確にする
  4. 上記を明示した雇用契約書を作成する

などの対策に時間を使った方が何倍も効率的です。

 

当事務所でも、会社を守る雇用契約書作成サービスを提供しています。

上記の主張に心当たりがある会社は、すぐに対応しましょう。

メニュー会社を守る雇用契約書の作成

 

この記事を読んで少しでも、役に立った・興味が出たという方は、以下のボタンで共有してもらえると嬉しいです。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓  

« »

 
優れた経営者は既に導入しています。

業績好調の理由はコレ

社員満足度の診断

目には見えない社員の満足度を「見える化」するサービスが、お客様から多数の要望に応えるため、ついに一般公開しました。

メニュー詳しくは従業員満足度の調査へ


Facebookページに「いいね」で特別サービス

当事務所のフェイスブックページに「いいね」をしていただいた方には、次のいずれかのサービスを提供いたします。  
  1. 依頼料を1万円割り引き 
  2. 各種相談を1時間無料
  下のフェイスブックページに「いいね」を押して、依頼の前、またはお問い合わせ前に「いいね」をした旨をお伝えください。
 
当記事に関連するご依頼・お問い合わせはこちらです。お気軽にご相談ください。
※無料相談所ではありませんので、その点はご注意ください。

ご依頼はこちら

電話でのお問い合わせは092-741-7671