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当事務所は社会保険労務士個人情報保護事務所として認証を受けています。安心してご依頼ください。
就業規則作成、労働トラブル防止や労務管理のアドバイス
就業規則で会社を守る

就業規則福岡 今は労働局、労働基準監督署やインターネットで無料で手に入るようになりました。

 そのせいもあってか、無料の就業規則をそのまま使っていたり、自社風にちょっとアレンジして使っている会社が多いのが実情です。

しかし、これは絶対にやってはいけないことなのです。
はっきりと断言します!

上記のようにして作成した就業規則であれば、無いほうがマシです

 今は大丈夫でも、いつか必ず労働トラブルが発生し、その就業規則では一切労働者に対抗できないという事態が起こります。これは100%断言できます。

その際の損害は、いくらになると思いますか。
新聞報道でもあるとおり、その損害額が何百万円となることも珍しいことではないのです。

では、どうすれば・・・?

トラブルに強い!そして会社有利な就業規則を作る!
あらゆるリスクに対応!
完璧な就業規則で会社を守る!

 当事務所では、各企業の実態に合わせて作成いたしますが、その就業規則の特徴は大きく分けると以下のようになります。
当事務所が作成する就業規則の特徴
1.あらゆる労働トラブルから会社を守る完全な「リスク回避型就業規則
2.各条文の内容を上手く修正することで会社有利に作成
3.法律をうまく活用し、無駄な割増賃金を削減
4.社員のモチベーションを上げるため、福利厚生にも注目して作成


就業規則福岡 これは当事務所が作成する就業規則の最大の特徴であり、最大のウリです。
 無料の就業規則や書籍から取った就業規則とは大きく異なり、あらゆるリスクを意識して全ての条文を作成し、問題社員に完全対応します。
 本規則を運用することでトラブルの発生を大幅に減らすことが可能です。もし、問題社員がトラブルを起こしたとしても徹底的に対抗できるよう条文を作成しますので、安心して企業運営に力を注ぐことができます。


就業規則福岡 労働基準法は労働者だけを守る法律で、会社は一切守ってくれません。
そんな労働基準法に完全に沿った就業規則だと会社は圧倒的に不利になってしまいます。
 しかし、当事務所は条文の作成方法を工夫し、少しでも会社が有利になるように提案いたします。


 今、残業代の未払いが大きな問題となりつつあります。そこには何とか残業代を抑制したい会社の考えがあるのだと思いますが、その手法があまりにもひどいことが多いため、労働基準監督署から是正勧告が出されたり、労働者から訴訟を起こされたあげく完全敗訴するといったことが多々見られます。

 なぜ完全敗訴するのか?

就業規則福岡 それは、会社が法律をうまく使っていないからです。
実は法律をうまく使うことで残業時間を大きく減らすことができるのです!これには複数の方法があり、そのほとんどの方法は就業規則に記載して正しい運用を行うことで達成することができるのです。

 そうです。

 重要なのは「就業規則」そして「正しい運用」なのです。

 当事務所は各会社にあった残業抑制の方法を探し出し、就業規則へ落とし込み、そして正しい運用方法を徹底的に伝授します。

就業規則福岡 実際にどのくらい残業が抑制できるか気になると思います。具体的な数字は各会社によって異なるため、ここでは詳しく書くことができませんが、当事務所からの試算表をご覧になれば驚くことは間違いありません。


 これまで、リスク回避についてずっと言い続けてきましたが、リスク回避ばかりに意識を集中してしまうと、会社だけが有利になるような就業規則になってしまい、社員を大切にしない規則になってしまいます。
 会社が利益を上げて行ったり業績をアップさせるためには社員の力が不可欠なので、社員の「モチベーション」を高めて「やる気」を引き出してあげることも大切です。

 そのため、当事務所では就業規則を作成する際に会社と社員のバランスを考え、社員が有利になるような部分も必要と考えています。
例えば、特別休暇の制度や資格取得の費用を一部負担してあげるなどの社員の「やる気」につながる制度を設けてあげるなどがその一つです。

 他にもいろんな制度が考えられますので、会社の規模、業種、社員の職種に合わせて、バランスよく組み込むことを提案いたします。
ご依頼はこちら


電話でのお問い合わせは092-741-7671


対応できる規則は多種多様!

当社が対応できる規程は多種多様
 当事務所は、トラブル防止や労務管理上必要な規程に幅広く対応しております。通常の就業規則だけでなく多くの規程をご提案できますし、その全てが必ず会社の為になるものです。
リスク回避、法律の活用、社員のやる気アップのために御社にあった提案をさせていただきます。

当事務所で作成、ご用意できる規程の一例
1.就業規則(正社員版、派遣社員版、パートタイマー版など)
2.賃金規程(正社員版、派遣社員版、パートタイマー版など)
3.退職金規程
4.旅費規程
5.機密情報管理規程
6.個人情報管理規程
7.育児・介護休業規程
8.マイカー通勤規程
9.継続雇用規程、社有車管理規程、安全衛生管理規程、業務上災害補償規程などその他多数

就業規則作成、変更の料金の目安

 就業規則の内容は会社の規模、職種、会社の方針や事情によって大きく異なります。
 そのため、この場でズバリの金額を明示することができません。しかし、およその金額が分からなければ不安だと思いますので、料金の目安を記載しています

 また、いきなり規則の作成をご依頼するのではなく今現在の就業規則の危険性を診断するサービスも行っています。

就業規則の診断料金
サービス内容
料金の目安
就業規則診断


※現在の就業規則の危険度を診断します。

条文ごとの診断結果をレポートとして作成し、なぜ危険なのかを説明いたします。直感的に分かりやすくするため、最終ページに危険度の一覧表をお付けします。
31,500円

就業規則の目安
就業規則の種類
料金
料金に含まれる作業内容
就業規則
31万5千円
就業規則 就業規則の打合せ(1年間)
就業規則 就業規則の原案作成
就業規則 就業規則の内容調整

稼動後、1年間の無料サポート付
就業規則 条文の軽微な調整
就業規則 運用上の質問への対応
就業規則 「労務書式」の無料提供
就業規則
※10人未満の会社向け
21万円
就業規則
※パートタイム版
15万円
この料金は個別にご依頼いただいた場合の料金です
複数ご依頼の場合は、作業が重複する分、料金が下がります
顧問契約をいただいた場合は、料金が下がります
御見積は無料ですので、まずはお問い合わせください

各種規程の目安
就業規則の種類
料金
料金に含まれる作業内容
賃金規程
10万5千円
就業規則 規程の打合せ(1年間)
就業規則 規程の原案作成
就業規則 規程の内容調整


稼動後、1年間の無料サポート付
就業規則 条文の軽微な調整
就業規則 運用上の質問への対応
就業規則 「労務書式」の無料提供
退職金規程
10万5千円
育児・介護休業規程
機密情報管理規程
個人情報管理規程
継続雇用規程
安全衛生管理規程
業務上災害補償規程
5万2500円
旅費規程
マイカー通勤規程
社有車管理規程
3万1500円
この料金は個別にご依頼いただいた場合の料金です
複数ご依頼の場合は、作業が重複する分、料金が下がります
顧問契約をいただいた場合は、料金が下がります
御見積は無料ですので、まずはお問い合わせください

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電話でのお問い合わせは092-741-7671


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社会保険労務士市川事務所

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(月〜金曜日:10時〜19時)
FAX:020-4665-2266
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(メールは24時間受付)


社会保険労務士市川康一


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