辞めた社員社員に残業代を請求されたときに会社がよくやる反論
「会社は残業しろなんて一言も言ってない」
「残業は社員が勝手にやったことだ」
「だから、残業代なんて払う必要はないはずだ」
はっきり言うと、この反論は全く意味がありません。
なぜなら、こういった反論をする会社のほとんどは、社員が残業をしていることを知っていて、それを放置していたり、明らかに定時では終わらない量の仕事をさせているからです。
社員が残業をしていることを知っていながら黙認していると、残業命令こそ出していないですが、事実上残業指示を出しているようなものなので、その労働は残業として認定されるということです。。
このようなケースでは、裁判でも同様の判断がされています。（「ピーエムコンサルタント」事件大阪地裁平成17年10月６日判決）
それとは逆に、会社側の主張が認められた判例もありますが、これは本当に残業禁止を徹底していた場合です。
多くの会社は、残業を黙認していて、残業禁止を徹底していません。
現実問題として、「社員の残業を黙認している場合」は、社員も残業代は無いけど仕方なく残業していて、既にあきらめていることがおおく、残業代の請求があることは少なかったのでしょう。
そのため、経営者は「社員が勝手に残業しているので残業代はいらない」と勘違いしてるケースが多いのです。
しかし結論として、「社員の残業を黙認している場合」は、社員から残業代を請求されれば、会社側は１００％負けます。
会社としては、このような無駄な反論をするのではなく、
- 法律で認められている残業対策を行う
- 業務の効率化を進める
- 時間管理を徹底して無駄な残業時間を削減する
- 残業禁止を徹底する
などの対策に時間を使った方が何倍も効率的です。
サービス残業対策について
